がん対策基本法改正に向けての要望書

2015年8月15日

がん対策基本法が成立して来年で10年目を迎えます。

厚労省はこの機会にがん対策基本法の改正を検討しています。

6月16日(火)に「国会がん患者と家族の会」主催のヒアリングが、 衆議院第2議員会館 第2会議室で開催され、がん患者団体支援機構・副理事長の山本ゆき氏(肩書き:故山本孝史参議院議員夫人)が意見を述べました。

故山本孝史議員は自らがんを患いながら、がん対策基本法の成立に際して多大なご尽力をされた事はご存じの方もおられると思います。

今回、がん患者団体支援機構からもがん対策基本法改正に向けて要望書を提出する事になりました。そこで私たち岩手ホスピスの会からも、要望書に盛り込んでいただこうと要望・意見を同支援機構に送りました。内容は以下の通りです。

同支援機構では、全国の患者会からの様々な意見を汲んだ要望書を提出したいとおっしゃっております。期待したいと思います。(当会はがん患者団体支援機構の会員です)


がん患者団体支援機構 理事長 浜中和子様

 

がん患者団体支援機構様から厚生労働省への要望書に、岩手ホスピスの会より以下の通り要望、意見をお送りします。何卒よろしくお願い申し上げます。

2015622

岩手ホスピスの会

 

?  がん対策基本法は経済優先の法律ではなく、患者家族を中心とした人間優先の法律であることを基本理念の冒頭に掲げていただきたいこと。

 

?  ?の理念についてはがん対策推進協議会も同様で、各県の協議会にはさらに患者家族関係委員を増やし、各県の担当課は、協議会を専門家集団が意見を述べ合うだけの場とすることなく、患者家族関係委員も気兼ねなく弱者の立場から意見を述べることが出来るよう配慮していただきたいこと。

 

? がん対策推進協議会は年一回ではなく患者関係委員の要請により必要に応じて何度でも開催可能としていただきたいこと。

 

?がん対策推進協議会で策定される計画には、その都度必ず一つは患者家族の要望が取り入れられるよう配慮していただきたいこと。


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