岩手県議会議員五名、オブザーバー議員六名で構成される
「(仮称)がん対策に関する条例」第四回検討会(代表・嵯峨壱朗県議)が、
８月６日岩手県議会会議室で開催され、
当会他かたくりの会アイリスの会が県内がん患者会として招かれ、
各会がそれぞれがん対策推進条例制定について意見を述べました。
これまでに国内24県8市町でがん対策推進条例が制定されており、
岩手県も今年10月までに素案作成の後、
パブリックコメントを行い、条例制定を目指すそうです。
がん条例が制定されるとがん対策関係予算が付きやすくなる、
その県のがん医療推進に繋がるなどの利点があるということです。
会議の席上で当会は、
?岩手の緩和ケア医療の促進
?当県の特性として、東日本大震災の被災地における医療体制の充実
?当県の特性として、福島第一原発事故による放射能汚染から、
特に線量の高い県南３市町の子どもたちの健康調査の実施とその継続
?などを条文化していただくようお願いしました。
特に?に関しましては
1. 東日本大震災以降、原発事故による放射能汚染の影響により、今福島県では子供たちの甲状腺異常が増加しており、岩手県内でも、今後（特に線量の比較的高い県南部を重点的に）子供たちの尿中放射性物質サンプリング調査を詳細に継続して行い、そのデータを公表していただくこと。
2. 県内でも比較的高濃度の空間線量が計測された県南地域の子供たちについて重点的に甲状腺検査のフォローアップと2次検査を、親や子が希望するすべてのケースで実施していただくこと。また、子どもの健康調査は甲状腺検査に限らず、血液、尿検査を含むすべての健康影響に関する調査に拡大していただくこと。
3. がんの予防という観点からも、大人のがん検診啓発が積極的になされているのと同様に、1、2の問題について、行政、対がん協会、医療者、患者会、など岩手県民一体となって子どもたち、ひいては私たちの子孫を守るという立場に立って取り組みを推進すること。
?を強調してお願いたしました。
また、後日改めて当会として、上記三項目の条文化についての要望書を作成し、
県に再度正式に提出したいと思います。
